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フランスのメディアの話題から
日々覗いている仏メディアで日本で報道されていないものをメモします
自国文化の保護に熱心なことで知られるフランスですが、このたびネット上での文化の保護、すなわち、コンテンツ提供主である文化にいかにお金を流すかという提案が大統領になされました。HADOPIという強い懲罰権を持った組織が違法ダウンロード対策のためにつくられたのはまだ記憶に新しいですね。

既存のものと合わせて将来フランス国民が文化保護のために払うことになるものは多数にわたります。どれが既存でどれが提案かちょっとわかりませんが、すごいです。
1)テレビ税 :テレビ、ラジオ局の補助になります。
2)私的コピー税:あらゆるコンテンツには私的コピーを考慮した税がかかってるそうです
3)映画税:映画産業等を一部補助するのにつかわれます。
4)テレビ、映画等のCM これも間接的な支払いになっています。
5)テレコム税:夜間のテレビCMが廃止されたのを埋め合わせる税金です。
6)地域税:しばしば一部地域振興的なドキュメントやビデオの制作に使われます。
7)失業保険:失業者が多い、映画や演劇業界を間接的に助けることになります。
8)所得税:一部が映画産業の補助になります。
9)ネット接続機器税:これは提案中のものでネットの利用=コンテンツの無料利用という考え方が裏にあるようです。

しかし、映画産業保護に始まる、自国文化保護の姿勢は立派ですが、ツケは大幅に消費者に回るという構造です、フランス語のコンテンツを楽しむ人口がそれほど多くないという面もあるのかもしれませんが、アメリカ式のアプローチとは大きくことなります。デイリーモーションの件でも味噌をつけたフランスのネット政策、今後どうなるのでしょうか。

しかし、この提案の発表時、楽天のコボをフランス製の電子リーダーとして大喜びで紹介しちゃったホランド大統領、日本にもっと笑っていた人がいたかもしれません。
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テーマ:海外ニュース - ジャンル:ニュース

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ときどき覗くフランスのメディアの記事で日本ではあまり紹介されていないものをとりあげます。

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