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フランスのメディアの話題から
日々覗いている仏メディアで日本で報道されていないものをメモします
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日本にも来そうな新スタイルのカフェが登場しています。まったく新しいスタイルのカフェがほぼ同時に二軒、若い二人の起業家によってパリとドイツで開店しました。

このカフェが今までのカフェと全く違うのは「時間払い」というところです。ふんだんに準備された飲み物、軽食は食べ放題で、当然持ち込みも可です。フランスの方には仕事用の会議室にプロジェクターや無線LANも整備されて「なるべくゆっくり過ごしてください」というスタイルです。

当然気になる料金ですが、17時までは最初の一時間は4ユーロ、以降は一時間ごとに2ユーロ、17時以降は常時一時間4ユーロという設定、ドイツの方は一時間以降は分単位で課金されるとのことです。

時は金なりというのはヨーロッパでは最近根付いてきた考え方で、元来各国独自のコーヒー文化を誇っていたヨーロッパが、アメリカスタイルのコーヒーショップに侵略されている現在、この新しいコンセプトがどう受け入れられるのか興味があります。

日本だと、子供ずれのおばちゃんが5分で食べ散らかして退散するということになりそうですが。
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日本じゃドッグフードにクジラ肉を使っている!と怒りの記事がありました。まあ、ほとんどの欧米諸国同様フランスも日本の捕鯨には反対なわけですが、アメリカと少し違うのはノルウェーとアイスランドという、まあ、近隣に商業捕鯨をガンガンやっている国があるのである程度抑えているところでしょうか。

しかし、にほんの「みちのくファーム」という会社が脂が少なくタンパク質に富む鯨肉を使ったドッグフードを売っていることを取り上げています。もう、ホームページでは見られませんが、面白いのはこれもフランスの取材ではなく、日本のNPO「イルカ&クジラ・アクション・ネットワーク」の告発をもとに記事にした模様です。

イルカ&クジラ・アクション・ネットワークは、これは特にお金のある人が犬に特別なケアをしているのを見せびらかすためのものじゃないか、のようなコメントを寄せたそうですが、フランスの記事はみちのくファームがドッグフード用にカンガルーやモンゴルの馬肉も使っていることにびっくりしています。

ヨーロッパでは犬にそんなにいいものを与えるという習慣がないので、焼き鳥屋で「軟骨」を食べさせるとみんな眉を顰めますね、あれは犬用なんですね、彼らのあまたの中では、そこに、ただでさえ微妙なクジラが出てきたので記事なったのでしょう。

最後に林農水相が「世界中にクジラを食べてくれ、食べようと言っているわけじゃない、ただそういう文化は守らせてくれ」と言っていることもしっかり付け加えていました。

ま、本来は他の欧州諸国があまり食べない馬肉を愛していたフランス人ですし、そんなものでしょうか。

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同じグループのKLMとともに、大リストラに取り組んでいるエアフランスは昨日、グループ会社のCity Jetを売却する方針を発表しました、例外なしの大リストラという感じです。

また、再建計画の一環としてフライトアテンダントの正式雇用者を500人削減すると発表して大騒ぎになっています。これは雇用形態の違う人も合わせると実数は600から650人になるので、政府にとっては痛手です。

しかし、その一方でフライトアテンダントの組合の代表者によると、1400人以上いる、50歳超の対象者は、今回手を挙げると、なんの割引もなくフルで年金をもらえるので、問題なく集まるのではないかと言っています。

国の金庫には痛いでしょうが、仏大企業では、こうして大規模な人員削減が勝手に行われていくという印象で、これだと問題は企業から国に移るだけかもという感じが残りました。
ヨーロッパのレストランならどこでも見られるオリーブのビンが2014年の1月1日から消えることになりました、日本のイタリアレストランなんかではまだなかなか見られませんが。来年の元旦以降はオリーブオイルは、再充填できない一回しか使えない容器に置き換えられるのです。そしてその容器には正確なオリーブオイルの生産地や内容が表記されることが義務付けられました。

オリーブオイルの主要生産地である、スペイン、イタリア、ギリシャとポルトガルを含む15カ国がこの提案を指示した一方イギリスは反対、ドイツは棄権しました。要は北ヨーロッパは安いオリーブオイルをレストランが混ぜて提供するのを良しとし、南欧は高給オリーブオイルはそれなりに扱ってほしいと言う気持ちが真っ向からぶつかったわけです。

ドイツやイギリスのメディアは、今でも「もっともバカげた法案だった」とか、「テーブルのオリーブオイルの品質なんかだれも気にしていないのに」と反発しているようです。まあ、中国みたいな産地が近くになければそうも言っていられるのかもしれません。

フランスの立場は中立です。というのはフランスは少量ながら高級オリーブオイルの生産国になっていますが、こういうオイルは、レストランのテーブルに並ぶものではないので、ほとんど影響はないと思われるからです。

では、いったいなんでこういう提案がなされたのかと調べてみると、ポルトガルあたりではかなりいい加減に安いオリーブオイルをビンに何回も充填して提供していた模様で、現地の真面目なオリーブオイル生産者の怒りを買ったというのが背景にあったようです。中国の油再利用事件ほどひどくはないようですが、油を売るのはどこでも問題になるようです。

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学校でジャンクと言われる食べ物や飲み物の宣伝を禁止する、ペルーのフマラ大統領の決断が話題になっています。大手食品業界から猛烈な批判にさらされていた法案がとうとう施工されました。

この法律はさらに、学校での運動活動の推進と、自然食品を扱う食堂と売店の設置も促しています。制限されるジャンクフードはポテトチップスのようなスナック類、チョコバー等、それと甘い清涼飲料水、大量の宣伝の子供市場をターゲットにする産業ですから、反発は想像に難くありません。

女性の52%と5歳から9歳の子供の24%が肥満状態にあると言われているペルーは現在南米でも有数の経済発展中の国で、トランス脂肪酸や多くの砂糖など、子供の健康にどう見ても適さない食品、飲料の宣伝活動があふれかえっていた模様です。

大統領はタバコの規制を頭に置いているようで、今後パッケージにその食品、飲料の健康に対する影響を掲示させることも考えているとも言われていますが、同様の試みは大企業の反発でなかなか進んでいないとも言われています。大型容器の飲料水の販売を禁止した、ニューヨークのケースなどありましたが、ペルーのケースが今後どう展開するか注目です。

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フランスの法律から「人種」という言葉がなくなりそうです。仏国会の投票で左派政党から提案のあった、法律より「人種」という言葉を削除する案が賛成多数を得ました。この案が賛成され、今後、刑法から表現の自由にかかわる法律まですべての法律から「人種」という言葉が削除されていくことになります。

まあ、悪いのは差別であって、人種だろうが何だろうが悪いのは悪いという考え方だと思いますが、これまた先進的なアイディアだと思います。提案者にはこれで人種差別がなくなるとは思えないが、重要な一歩だと考えるとしています。

海外領土出身で人種問題には厳しそうな、法務大臣トビラ氏も肯定的で、各種の提案の中でこれが一番いいだろうとしています。左派は全党支持に回りましたが、中道は割れ、野党右派は反対と棄権に割れました。

人種を認めて逆差別を引き起こしてしまうのを予防する、と言うこともあるのかも知れませんが、さまざまな人種問題を経験してきたフランスの決意を欧州他国がどう見るか注目されます。

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コルシカ議会は先週、コルシカ語をフランス語同様公用語にする件に賛成しました。

この法案は、コルシカ島における教育、経済を含む社会、公的な場面でのコルシカ語の使用を提案するもので、フランス語とコルシカ語を全く同等に扱うという考えで、特に公務員をはじめとする人たち向けにコルシカ語の再教育をも含む本格的なものです。

地元政党の15人は当然大喜びですが、左派は分裂、右派は反対、共産党は賛成しましたが、公務員の採用時のコルシカ語の使用を緩和するという条件を付けました。

与党社会党の議員は結局憲法と相いれないということで反対票を投じました。コルシカの議員は憲法にまで行くことなくローカルにコルシカ語の採用を進めることができると、やや簡単に考えているようにも見えます。欧州共同体が推奨している少数言語についての憲章については賛成としていたホランド大統領はまだ批准していなく先行きは不明です。

まあ、これが受けれ入れられればフランスの国境地帯には様々な少数言語があり、特に教育関係ではフランス語の使用を徹底してきた歴史があるので、同じフランス語を話すことに大きなこだわりのあるフランスの国是が揺らぐような感じもします。

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オランダのコーヒーショップと言えば、合法的にマリファナが吸えるということで知られ、ただそのために旅行するフランスの若者が大勢いることが知られていましたが、外国人向けには販売を停めるためにwietpasという許可証がないと売らないという制度が導入されましたが、これは廃止、コーヒーショップへの外国人入館禁止、これもマーストリヒトなどを除いて、全国的にはなりませんでした(地図参照)。さて、現在どうなっているかをrue89がレポートしています。

一時厳格化が進んだオランダのコーヒーショップ事情ですが、現状はオランダの複雑な政治状況が関係して、停滞しています。オランダはここのところずっと連立内閣で運営されていますが、VVD(自由保守派というわかりにくい人たち)はこの連立の一派で、唯一、コーヒーショップは運営管理の強化を徹底するべきという方針で、外国人排斥、パスポート制の導入等に反対してきました。

歴史を振り返れば、欧州諸国からマリファナを拡散していると批判され、オランダ政府は自国民だけの使用に制限する「パスポート制」を欧州共同体に提案したということがあります。「自国民だけ」というのは当然欧州共同体の精神に反するものであるわけで快く受け入れられませんでした。

そして2012年の選挙でVVDが連立政府に入り、Wietpasは結果として、コーヒーショップ内でのマリファナの販売を結局コーヒーショップ外に押し出してしまい、さらにその他の禁止されているハードドラッグの取引をも推進しているという状況が確認され、Wietpas、パスポート廃止、外国人排斥中止の動きになったわけです。

ある調査によれば、アムステルダムを訪問する観光客の30%は観光目的の一部にコーヒーショップを挙げており、さらに10%はコーヒーショップを主要な訪問目的にしていて、オランダとしても、経済的に重要な観光資源として無視できない状況になっています。マーストリヒトみたいに外国人禁止とアムステルダムの様に外国人受け入れ政策を並立される方向で進んでいます。

以上は、マリファナを買う側ですが、売る側、特にどうやってコーヒーショップがマリファナを仕入れているかについてはグレーな部分があり、いくつかの都市が規制に取り組むようです。

何事にも手際のいいオランダがどう取り組むか、自国民の海外での行動を規制することもできないフランスとして、興味津々、行方を見守るという立場ですが、大部分の読者はオランダのどこに行けばコーヒーショップに行けるかという興味本位で読む記事でした。

ちなみにコーヒーショップに行って日本に帰ると、服にしみついた匂で、成田で麻薬犬が飛びついてくるという話を聞きます、ご注意ください。オランダの大都市ですと、違法ですがディスコでも、煙むんむんですから、リスクは同様だと思います。気を付けましょう。

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リセでの銃乱射をネットカフェで書き込んだ容疑で、アルザス、ストラズブール市の17歳の少年が逮捕されたと報道されました。ネットカフェのカメラの写真より突き止められたとのことです。少年のネット機器はすでに警察が検査しているとのことです。

まあ、未成年の少年なので、まずは基本的な調査をしている段階で、まだ証拠になるようなものは見つかっていないと警察は発表しました。

前日の土曜日には20台の兄弟も尋問されたそうですが、この二人は疑いが晴れています。

しかし、すごいのはこの脅迫に対してストラズブールは59のリセに750人の警察官を配備し万全の態勢で犯罪の防止をしたところです。アルザス全体を恐怖に陥れた脅迫状でした。しかし、日本で同時期に起こった某進学校脅迫事件ではとてもこんな警戒態勢はとられなかったように聞きます。対テロ体制ではまだ日本はフランスにかなわないようです。

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ある意味、日本と中国、韓国の関係同様にフランスはアルジェリアから絶えず非難や口撃を浴びているわけですが、一方的にやられっぱなしじゃないというのが違います。アルジェリア関係者から、またフランス内部でもアルジェリア人を植民地時代に不当に扱ったフランスを非難する本、記事、映画は多数あり、大ヒットしたものも数多くありますが、一方通行ではないのです。

本来はこういう問題に消極的な傾向の、左派のマリアンヌ紙が、数年前に映画に取り上げられ大変な話題となったティベイリンの修道院の虐殺事件を生き証人の証言を主体に取り上げています。

AQMIの前身、GIAのメンバーだったハッタブ氏は「グループのリーダーに呼ばれ、今朝修道士を皆殺したと言われた、鉄砲の弾は使わなかった、全員首を切って殺し、そのあと頭を切り離した」と聞いたと証言しています。誘拐された、宗教活動のみを行っていた修道士たち七人は誘拐され、首を切られました。一人は殺人者に「さあ、首を切りたまえ」と言ったとも言われています。

この修道院での虐殺の被害者は七人です、千島や、竹島、ロシアや満州で虐殺された日本人は数万人でしょう、しかし、日本ではほとんど話題になることはありません、フランスの様に、隣人との難しい関係の中でも、映画にして、記事にして忘れまいとする、こういう姿勢も大事だと思われたニュースでした。

穏やかに見えるホランド大統領ですが、謝罪は口にしていません。

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このブログの趣旨には外れるのですが、気持ち悪くなるような反日の記事を訳したので、少し慰安婦問題で不思議に思っていることを書きたいと思います。

フランスにこじつけるために最初に慰安婦をウィキペディアのフランス語で見ると、まあ大半は日本帝国軍や政府が慰安婦の募集と慰安所の運営に関与したとされるという記述ですが、最後に慰安婦問題は1983年の吉田清治氏の発言で大きく取り上げられたが、その後、同氏はこれを後日完全な虚偽のものだったと、取り消したと入れています。これに比べると英語のウィキはもっと日本が悪い一辺倒という感じがします。

しかし、もっと不思議なのは 、「韓国軍慰安婦」 というウィキの項目です。これを読むと韓国軍、韓国政府は韓国軍のみならず、在韓米軍、在韓国連軍向けに多数の慰安所を運営していたことが書かれています。ハングルですがリンクをたどると、韓国のサイトでも、朝鮮戦争等での韓国の慰安所のことが細かく書かれていて、ベトナムでは慰安所の設置を韓国軍が希望したのを、米軍が拒否した一方、朝鮮戦争では捕虜になった北朝鮮女性に、米軍将校が慰安婦になることを提案して、断わられる場面も書かれています。もう一つとても気味の悪いことにこのウィキの項目はなんと日本語と中国語にしかなっていません、珍しい英語のない項目です。

そして極めつけが 崔碩栄教授の「韓国人が書いた韓国が「反日国家」である本当の理由」に記載された慰安婦問題の過去掲載件数の推移です。下の表にあるように、あるところまでは韓国での慰安婦問題というのはほとんど米軍相手の問題であったのが、日本が相手になったとたんに、すぱっと日本相手の問題に切り替わっています。アメリカの法廷に訴えた、米軍相手の慰安婦もいたという記事が、ニューズウィークの記事になったという話もあるようですが、全く盛り上がらなかったようです。

当然のように、韓国の慰安婦は、補償はされていなく、名乗ることを断念した人には残念料が配られたという記事があります。

米軍向け韓国人慰安婦

そこで考えるのですが、

* 韓国からすれば、慰安所というシステムは日本に倣ったものだから、当然日本政府や軍がやっていたというロジック(思い込み)があるのかもしれません。
* もう一つ韓国からすれば、全く無視するアメリカより、元々悪者の、日本の方が国民的にもいい相手なのでしょう。
* 次に、アメリカからすれば、1980年頃まで慰安所が存在していた場合、まだ現役の国民が巻き込まれる問題、そして、これを金にしようとする弁護士が出てくるリスク、となれば、橋下市長が何を言おうが聞くわけがありませんね。
* ましてや、戦地での汚らわしい話をマイホームに持ち込みたくないという、アメリカ文化の二面性はまちがいなくあるでしょう。
* 国連軍の問題は国連事務総長が韓国出身ですから何も望めないでしょう。
* そして思うのはなぜ、こういう韓国シンパみたいな人がいて、反論してくれる日本シンパはいないのでしょうか?フランスで見る日本シンパという人は、みなけっこう細かい分野に興味が集中していて、政治まで口をつっこまないのに対して、韓国はまだ興味の対象として小さいので全面的な興味の対象になっているということはあるでしょう。しかし、日仏の共同研究みたいな形でこの問題を研究して、もっと公平な世論を形成するのは意味があるのではないでしょうか。

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元記事

韓国研究家みたいな人の反日記事なので、日本にとっては悪意むき出しのものだと思いますが、こういう記事がrue89に流れています。

第二次大戦に日本帝国軍に性奴隷とされた、存命中の韓国女性への謝罪を日本政府が認めないことについえの日本国民の無関心と無行動には嘆かされる。日本の政府が交代して、方針が変わるかと思えば、悪い方向に変わっただけだ。

2013年の現在、誰がドイツが、ナチの活動を認める歴史修正主義団体を指示する首相を選ぶと想像しようか。そして仮にそういう人物が選ばれたとしても、強制収容所に収監された人々は自分の意志で収監されたと言う発言にドイツ国民が黙っていようか、1939年のポーランド侵攻について「侵攻」ではなかったということが許されるだろうか。

今までの日本では、この様な背景から首相にはそれなりの良心が求められ、たとえば英雄に交じって犯罪人んがまつられている靖国神社訪問等は控えられていた。しかし、今回のおどろくべき発言の主は安部晋三という民主主義国日本を帝国主義に変換しようとしているファシストなのだ。(まあ、韓国代弁者の最悪のコメントですから、もう少し続けましょう)。

(中略:野田首相と安部首相の前回の任期の説明)

おそらくフランスでは同様の発言は司法問題になるはずだが、戦後この問題では一切法律問題を起こさぬよう動いている日本の腐敗した政治ではそういうことは考えられない。唯一の例外は、村山首相があくまでも個人として戦後40年目に日本軍による残虐行為について声明を発表している。もしかすると村山首相は迫る選挙での不利な状況をこれで逆転しようとしたか、神戸の震災の影響を少しでも軽減しようとしたのかもしれない。しかし、安部晋三は明確にこの談話を置き換えたいと言っている。

この他にも彼は教育の見直し、特に若い日本人に愛国主義を導入する教育を唱え、日本を平和国家たらしめている憲法九条の変更を宣言し、日本の右翼を喜ばせている。

中略(また前任時の話と野田首相も好戦的だったという話)

しかし、今回は違う、安部は単独では絶対多数は得ていないが、極右の維新政党と You Party(なんだかわかりません)の支持で多数を得ている。この維新政党の党首橋下徹は帝国軍により組織された性奴隷である慰安婦は戦時中は必要だったと発言、世界中を驚かせた人間である。また彼の同僚であり、政治的野心を隠さない、元東京都知事の石原慎太郎は人種差別者であり、南京事件は作り話だとしているのである。

残念ながら、この様に中国や韓国の怒りを即座に買った発言は日本の政局で有利に立つためには必要なものらしい。橋下の発言のすぐ後、安部は731という隣人に悲惨な過去を思い起こさせる番号のついた軍用機に乗って記念撮影した。安部がたまたまこの飛行機に乗ったのではない証拠に、彼はこの番号の上に英語で Leader S Abe と書き入れさせているのである。

731部隊の幹部は人体実験の結果と自分たちの無罪をアメリカと取引して罰を免れている、これはアメリカと戦後の日本の民主主義の大いなる汚点である。逆にこの安部の行動により世界中で日本の731部隊の暗い歴史が注目されたのだから大成功と言えよう。

日本の極右は巧みな団体ではなく、去年はアメリカの性奴隷像の設置に圧力をかけて大反発を買い、返って反発したニュージャージー州政府と国際メディアに支持が集まってしまいこの欧米ではあまり知られなかった事件は広く知られることになった。フランスからはジャンマリールペン氏(極右政党党首)の靖国訪問が悪印象を加えた記憶も新しい。

今回、アメリカが中国と韓国の陣営に加わったため、安部は発言を修正せざるを得なかった、明確に後退したものではなかったが少しはぐらかしたものでしかなかったが。

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しかし、これだけすごい発言が、韓国シンパから寄せられ、コメントも大方好意的なものがついています。フランスの場合おそらくこれを読んだ人はふーん、でおしまいで、修正する機会はまずないでしょう。日本が好きな若者はたくさんいますが、こういう事件で日本を代理して論陣を張る人はまずいないでしょうから。

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150件以上の貨物車が行方不明、とうとう仏国鉄は捜査を始めました。しかしどうやって鉄道貨物車が行方不明になるのでしょう。国鉄はデータベースを見直したところ、なんと2011年以来、相当数の貨物車が行方不明になっていることを発見し、社員に不明の貨物車を見つけた場合、一台について82ユーロのボーナスを払うと発表しました。

南北東西から行方不明の貨物車が見つかりましたが、どうもその理由というのが、貨物車を交換したときの報告忘れ、貨物車ごとに受けをした企業が返却を怠っていた、小さい駅で故障が見つかった場合、返却せずにそのままなっていた等の理由が発見されました、日本では想像もできないですが。

本来なら、貨物車には行先が明示され、変更があった場合でもその状況のプレートに差し替えられ、さらに中央に情報が集められるはずでした、しかし、真夜中の暗い駅で正確に30以上の貨物車に正確にプレートを配備する仕事の大変さが、間違いを呼んだと指示する人もいます。

仏国鉄の社員によれば、16万人も社員がいて年間2百万台も貨物車を配車する企業ではそれなりの間違いは発生するそうです。それに人員削減でただでさえ慣れてない仕事がどんどん増え、間違いも増えるわけです。プレートを配置するのも素人なら、もらった情報を連絡するのも素人ではうまくいくわけありません。酷いところでは線路の上に木が生えてきたりしているところもあるそうです。ぎょ。

それに、強力な労組の力です、今回の問題でも協力した社員は労組に叱られたという話もあります、労組にすれば貨物車数より職員数の方が大事なのでしょう。

しかし、日本では想像もできない事件でした。

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不敬罪というものは王制度の国では今でも存在しているところがありますが、フランスでは王様はいないにも関わらず、国家元首(他国、大使を含む)への侮辱罪というものが存在していました。そう、大統領を侮辱すると45000ユーロの罰金が待っていたのですが、このたびこの法律が廃止されることになりました。

ドゴール大統領時代に数回適用された法律ですが、最近はサルコジ前大統領が展示会で「触るな、汚い」と言われて、暴言を吐いた件で有名になった事件で、「触るな」と最初に言った訪問者が30ユーロの罰金を命じられたのですが、これが欧州人権裁判所で言論の自由に反するとされてしまい、フランスは追い詰められていました。

今後大統領は侮辱に対しては、一般人と同様に名誉棄損で対応することになり、罰金も12000ユーロと下がりました。まあ、罰金で大統領の尊敬を買うというシステム自体が時代遅れだったという議員もいますが、選挙で選ばれた人に侮辱罪というのは皇室を抱える国民には分かりにくいと思います。

ツイッターでは早くも大統領に何でも言えるぞと盛り上がっていますが、名誉棄損罪は適用されるのであらたな事件が起こらないといいと思います。

しかし、ヨーロッパレベルの法律ができたときに、既存の法律との整合性というのは調べなくてもいいんですかね。

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タヒチは独立するのでしょうか。5月5日に国連でポリネシア諸国の提案により、タヒチをはじめとするグアムなどいくつかの海外領土の独立をうながす決議がなされました。沖縄の独立を訴える中国のニュースもあったのでちょっと興味を呼びました。

選挙が終わったばかりのタヒチはそう盛り上がっているようではありませんが、独立反対派は選挙の勝利を祝い、独立派は国連の決議を喜ぶという感じです。タヒチの歌とマルセイエーズが一緒に歌われ、さすが平和な国タヒチと思ったと特派員がレポートしています。

経済的にとても独立できないだろうというのが多くのタヒチ島民の本当の気持ちですが、このまま不況が続けば、フランス本土任せではいけないという意識が高まることも考えられます。

タヒチは、立法、外交、治安等を除くわりあい広範な自治を与えられていて、フランス政府からすれば、まだなんらのステップも進めていないタヒチでは、今回の国連の決議は象徴的なものとはいえ、迷惑な干渉となるでしょう。同様の問題を抱えるイギリスやオランダも決議には反対に回りました。

ニューカレドニアは本国政府と交渉し、すでに将来の独立を含め、島民の投票等によって決めていく合意を得ていますが、タヒチはなんらやっているものはなく、ただ、今回反対派が勝った選挙ですが、次回賛成派が勝ったら一気に進む可能性もあるわけで、国連と海外領土と隣国という点で日本にも参考になるものが感じられました。

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カンヌ映画祭のパルムドールの候補に是枝裕和監督の「そして父になる」が躍り出たとJournal de Dimanche紙が取り上げています。すでにカンヌではお馴染みの是枝監督ですが、今回の作品は特に難しい環境にある子供の心理というフランスでも問題になっている背景がカンヌの観客の琴線に触れたようです。

父親とはなんだろう、DNAなのだろうか、親子関係なのだろうか、この複雑な問題を監督は見事に描き切ったと評論されています。

典型的な子供の心理のみを追いかける筋書きに陥らず、父親の心理も人間的、かつ豊かに描き切ったのは、同様に多く子供時代を多く映画にしたスピルバーグ審査員長(だと思うのですが)の評価を逃すわけないでしょうと褒めちぎっています。

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Valeurs Actuels 右派メディアの特ダネ記事です。フランスで未発表のニュースがアルジェリアを沸かしています。フランスに住むアルジェリア移民は今後アルジェリアで生まれ住んでいる子供についても子ども手当をもらえることになりました。

そしてすごいのは、その子供が「正規の」子供ではなくても、というのはアルジェリアでは四人まで妻帯できるので今まで、フランス入国時には正妻として認められなかった妻の子供も対象になるということです。

これは自国民とそれ以外の住民に対してダブルスタンダードを使うことを禁止する欧州共同体の指示でフランスはどうすることもできませんでした。アルジェリアだけではなく、モロッコ、チュニジアも欧州共同体と同様の条約を結んでおり、この方針は適応されることになります。

フランスは20年くらい、正妻以外の妻を含む不法移民の制限に相当努力していたのですが、これで吹っ飛んだわけです。

四人の妻と12人の子供に家族手当を取ろうとして結局裁判で負けたケースがまだ記憶に新しいのですが、このケースも見直しになるかもしれません。別のケースではアフリカ移民の双子の兄弟が二人ずつ妻がいて、合計40人の子供がいて、全員を同じ学校に入れて、学校の運営が大変な影響を受けたということもありました。

フランス国民への補助金を絞り込もうとしている現政権にとってはこれまた大変な頭痛の種だと思いますが、日本でも生活保護を食い物にしている外国人という話も聞きますのでこれはどこも同じということなのでしょうか。

週末の討論番組では、アベノミクスで日本経済が上向きになっていることが取り上げられましたが、日本が移民を受け入れないからこういうことができるのだ、フランスでは失業対策は大部分が移民に吸収されてしまって同様の効果は望めない、むしろ、移民を受け入れない日本式はアンフェアだという口調が聞かれました。

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自国文化の保護に熱心なことで知られるフランスですが、このたびネット上での文化の保護、すなわち、コンテンツ提供主である文化にいかにお金を流すかという提案が大統領になされました。HADOPIという強い懲罰権を持った組織が違法ダウンロード対策のためにつくられたのはまだ記憶に新しいですね。

既存のものと合わせて将来フランス国民が文化保護のために払うことになるものは多数にわたります。どれが既存でどれが提案かちょっとわかりませんが、すごいです。
1)テレビ税 :テレビ、ラジオ局の補助になります。
2)私的コピー税:あらゆるコンテンツには私的コピーを考慮した税がかかってるそうです
3)映画税:映画産業等を一部補助するのにつかわれます。
4)テレビ、映画等のCM これも間接的な支払いになっています。
5)テレコム税:夜間のテレビCMが廃止されたのを埋め合わせる税金です。
6)地域税:しばしば一部地域振興的なドキュメントやビデオの制作に使われます。
7)失業保険:失業者が多い、映画や演劇業界を間接的に助けることになります。
8)所得税:一部が映画産業の補助になります。
9)ネット接続機器税:これは提案中のものでネットの利用=コンテンツの無料利用という考え方が裏にあるようです。

しかし、映画産業保護に始まる、自国文化保護の姿勢は立派ですが、ツケは大幅に消費者に回るという構造です、フランス語のコンテンツを楽しむ人口がそれほど多くないという面もあるのかもしれませんが、アメリカ式のアプローチとは大きくことなります。デイリーモーションの件でも味噌をつけたフランスのネット政策、今後どうなるのでしょうか。

しかし、この提案の発表時、楽天のコボをフランス製の電子リーダーとして大喜びで紹介しちゃったホランド大統領、日本にもっと笑っていた人がいたかもしれません。

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今年のカンヌ映画祭にはエリ・ナハス氏は姿を見せませんでした、アメリカのスターほどには知られていませんが、48歳、レバノン出身のナハス氏はカンヌ映画祭に集まるアラブの富豪に高級コールガールの手配で有名で、2007年にカンヌのカールトンホテルで逮捕されました。氏はリビアのカダフィ大佐と親しく、逮捕されたときに持っていた顧客リストには湾岸諸国の支配層の息子たちが並び警察を驚かせました。

映画祭の最中のカンヌはスターとスターを取り巻く富豪が集まり、ホテルとヨットで毎晩盛大にパーティーを開くのですが、一部は乱チキパーティーで裸の美女がたくさんいるようなものもあるそうです。ナハス氏は言葉巧みにモデルや女優を志望する若い女性をそういったパーティーに誘い込み、「売りつけた」と言われています。

実際、映画祭中のカンヌでは売春は映画に次ぐビジネスで、世界中から2000人の売春婦が集まると言われ、ナハス氏によると、最高級のコールガールはアラブの富豪を相手にして一晩5百万円稼げるとのことです。

フランスでの判決でレバノンから離れられないナハス氏は控訴すると息巻いてますが、フランスへの入国を永遠に禁止されています。

ナハス氏によると、自分は女性をヨットに連れて行っただけであとは本人の意志だった、と古典的な言い訳をしていますが、すごいのはカンヌでは映画祭中、毎晩30から40のヨットでパーティーが開かれていて、それぞれ最低でも10人はヨットガールと呼ばれる女性がいて、自分はそこに女性を連れて行っただけである。カンヌのカールトンホテルに集まるアラブの富豪はみな金に寛容であり、気に入れば金を数えることなく払う。名前は知られているが、少し落ち目のハリウッド―のスターも売春していることは公然の秘密だとか。

まあ、赤いじゅうたんばかり報道する日本で報道されることはないでしょうが、スターを呼んでヨットでパーティーして、なんかアラブの富豪的な話です。

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肉食への不信感から菜食に切り替える人が増えているフランスですが、完全な菜食主義者には注意が必要な食品があるという記事です。

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チーズ:チーズにはレネットという子牛や子羊の胃からとった酵素で固めたものが存在します。高価なので発酵などで作られたものも多く使われていますが、子牛や子羊のものは生きたままでは取れないので肉をたべるのと同じだとか。

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バナナ:これは日本で行われているかどうか不明ですが、フランスのバナナには長持ちするように表面をキチンやキトサンで処理したものが多くあるようです。もちろん、これはカニの甲羅や、イカの甲で作られています。ま、皮は食べないのですが。皮なしでは買えないし。

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ビールとワイン:ビールとかワインにはアイシングラスという清澄剤、そう濁りを抑えるためのゼラチンが使われることがあるそうです。これは魚の浮き袋から作られています。

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ケーキ:これも意外なことにケーキに使われる白砂糖ですが、きれいに白く精製するために、ボーンチャーと言われる動物の骨を炭化した炭が使われているものがあるそうです。それに、特に安価なケーキでは動物性の油脂が使われているものがあります、これは通常成分表に記載されています。またヨーグルト類のケーキではゼラチンが使われていることがありますが、これも動物の骨や皮から作られています。

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オリーブオイル:びっくりですが、フランスのオリーブオイルにはオメガ3脂肪酸(日本ではDHAとかEPAの方が有名ですが)を添加しているものがけっこうあるようです。当然これは魚から抽出されています。

まあ、げっそりするような記事ですが、厳密な菜食主義者のみなさん、フランス旅行の際には気を付けてください。


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ベッカムの引退報道でかすんだ感のあるパリサンジェルマンの優勝ですが、じつはフランスで一番の報道の対象は祝勝会が行われたトロカデロ広場でのファンの狼藉でした。「壊し屋」と呼ばれる状態になったファンが窓を割ったり、警官に乱暴したりして、結局警備隊が出動、催涙ガスが使われ、祝勝会は中止、その後予定された選手によるセーヌ川の祝勝クルーズも中止になりました。(逆にベッカムの引退のニュースは日本ほど目立ちませんでした)

パリサンジェルマンと言えば一時の落ち目から、カタール資本のおかげで立ち直りベッカムをはじめとする一流選手を獲得、優勝したわけですが、言われていることはカタール資本のため、わざわざ祝勝会をスタジアムではなくてエッフェル塔の対岸のトロカデロで行って、観光地を危険にさらし、フランスのイメージを大いに傷つけたということです。

フーリガン化する恐れのあるサッカーファンをそのように誘導したのであれば、公安局の落ち度も指摘されていますし、実際周辺や駅では通常デモで見られるような警備はほとんど見られなかったようです。なんと責任者はこんな時期にバカンスに行っていたとも。

当初は一部の暴徒化したパリサンジェルマンファンと非難していたホランド大統領も、フランスのイメージをおとしめる最悪の暴徒と3日でテンションを数倍に上げ、防犯カメラで特定された暴徒をすでに逮捕したとも伝えられていますが、壊された車が三台、警官が3名軽傷を負っただけで、大きな騒動の割に実害は小さく、日常的に破壊活動があるマルセイユなんかと比べても、落としどころは難しいかもとも言われています。

しかし、昔はイギリスの名物だったフーリガンはすっかりフランスに定着し、優勝しても騒ぐという事態にはみんな苦々しく思っているようです。最近の調査ではフランス人青年の75%(!)が公務員志望だそうで、安定志向がきわめて高く、安定な世界に入れなかった若者が暴力に走っているのかもしれませんという記事もありました。

72%のフランス人が子供たちの将来は自分たちの頃より悪くなると予測しています。ヨーロッパ各国で調査したところ、経済危機真っ只中のスペインやイタリアよりもフランス人は悲観的と出ました。

同調査では、ドイツ人は53%、イタリア人は58%、スペイン人は50%、イギリス人は45%そしてポーランド人が31%と出ました。

日本で同じ調査をしたら何%と出るのでしょうか?確かに今のフランスの抱える不況構造は出口がないという印象を国民が持っているものだと思われます。

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東独時代に大手製薬会社が開発薬の人体実験を行っていたことをドイツシュピーゲル紙が公表し、政府を巻き込む大スキャンダルになりそうです。同紙はドイツ厚生省以外にも東独時代に秘密警察等の資料を細かく調査した結果としています。

2010年にドイツのテレビがドキュメンタリー番組で東独でそのような人体実験があったことを放送し、2000人に抗鬱剤が処方されたとしましたが、今回の報道は桁が違います。

シュピーゲル紙によると東独の50以上の病院で600件以上の実験が、患者に告げることなく行われ、東独最高峰の病院であった、ベルリンのシャリテ大学病院でも行われていて、人体実験された患者は5万人近かったというから大変です。

同紙はかかわった企業名、もちろんドイツやスイスの大企業、バイエル、サンド、ベリンガーマンハイム、ヘキストといった名前を挙げていますし、謝礼はユーロ換算で40万ユーロ(約5千万円)程度だったとも暴露しています。さらに問題になるのは、この実験を通じて死者が出たことが確認されていることです、どの企業のどの薬でどこの病院で何人死者が出たということが一部判明しています。それに今ではみんなドイツ人ですから、ほっておくわけにはいきません。

未熟児を対象にした試験も見つかりましたし、その後の副作用となるとどのくらい波及するか想像もできないわけですが、各企業は古くからおこなわれていたもので、当時の法律にのっとり厳正におこなれたものであると、まあ、トーゼンのコメントを寄せています。

メディアにほじくられて大スキャンダルになる前に、政治的に消火しないといけないのは明らかで、政府は予算を組んでベルリン病院の調査を支持すると発表しました。

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回教徒の断食月、ラマダンですが、今年は違います。元来ラマダンは聖職者が月を観察していつ始まり、いつ終わるかを決めていました。天気が悪くて月が見えないと先になるし、通常、決まるのは前日でした。

ところが今年画期的なことに、フランスの回教団体は初めて計算を使用し、ラマダンが7月9日に始まり8月8日に終わると今の段階で発表しました。

これで、回教の人は大幅に予定が立てやすくなり、会社員は予定を調整しますし、学校は合わせて試験や授業を組むことができます。

しかし、他の回教国との調整がどうなっているのかは結局不明でした。
月や星の知識なんか回教圏から広がったと思うのですが、ちょっと不思議なニュースでした。

イスラムネタが続きましたが、フランスのメディアではイスラム関係のニュースはとても多く、日本のニュースはとても少ないですね。

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15歳のフランス人家出少女が見つかり、アルザスが大騒ぎになっています。彼女はイスラム原理教の一派、サラフィスムにネットで入信し、体をベールで被い、学校をやめ、家出して、電話で見つけた13歳年上のイスラム教の男と結婚していたのが見つかり、驚かれています。

さらに驚いたことに彼女はすでに一回ネットで知り合った男性と結婚し、別れていたこと、彼女の逃亡劇にはイスラム教に改宗したフランス生まれの七人がかかわっていたことも判明し、この七人は未成年の拉致容疑で送検されました。最長五年の刑です。

この五人の三人は少女と同世代の若い少女たちで、一人はに十歳くらいのお祓い師で、生まれてから移動したことのない少女にお祓いを勧めていたとのことです。

最後の一人は彼女と結婚しあ28歳の男で、イエメンに帰った妻の替りを探していたと言われています。

日本の新興宗教への恐れみたいな側面がイスラム敵視に見たような事件でした。フランスのアンチイスラム評論家はイスラム教について、宗教というより、生活統治システム全体にわたる哲学だから寛容できないと言いますが、この事件はこの週末だいぶテレビで議論を呼ぶと思います。

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今年の11、12月にセリーヌディオン、カナダのケベック出身なので彼女はフランス語の人ですが、5年ぶりにパリ公演をすることになりました。

サルコジ大統領時代にレジオンドヌールにも叙勲されていて、フランスではすごい人気のようで、5日間の公演の切符の入手方法が話題になっています。

Internaute紙によると、ticketnet.fr, billetreduc.com, digitick.com, fnacspectacles.com 等のサイトでの購入か、viagogo.fr という物品交換のサイトで探すことを勧めています。このクラスのスターだと、元値はわかりませんが、すぐに75から150ユーロ(1万円から2万円)になるだろうと予想されています。

興味があるのは何曲くらいフランス語で歌うのかなという点でしょうか。

ビヨンセの公演が体調不良(妊娠という憶測を呼んでいますが)が中止になりましたが、ロンドンやベルリンが近くにあるのに、さすがにパリは大物の公演が続くようです。

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高ダイオキシン濃度のため禁止されている、バルト海産のサケを、あるフランス企業がフランス向けに輸入したことをスウェーデンのテレビが報道し、問題になっています。

フランス北部のパドカレーの中小企業は2011年と2012年に103トンのサケを輸入したことを認め、「違法だと知らなかったし、分析でも問題はなかった」と言っています。

スウェーデンのテレビ局はこのサケがその後カルフールやアンテルマルシェという大企業で販売され、フランス以外でも、デンマーク、イギリス、ドイツでも販売されていたと確認したとしています。

2002年にバルト海産の魚は輸出禁止となりましたが、スウェーデンは国内消費用ということで、変な話ですが、例外を認めてもらい、フィンランドとレトニアもこれにならっています。もちろん、このサケは、妊婦や子供は食べないように、さらに食べる人も年三回までと制限つきの販売がされています。

4月に105トンを輸出したスウェーデン企業が告発され、今後図式が明らかになってくると思われますが、日本の回転ずしで人気No1のサケ、あまり北欧からの輸入はないみたいですが、今後注目していきたい話題です。
アメリカのリッチなママはネズミ―ランドで列を待つのが嫌いなようです。そこで生まれたのがこのサービスです。障がいを持つガイドを提供する会社があり、ガイドとして同行し、列に並ぶときには家族になるわけです。すると、あら、不思議、列の一番前に連れて行ってくれるじゃありませんか。

ドリームツアーフロリダ社がサービスを提供しています。一時間たった130ドル(13000円)で列に並ばなくてよくなるわけですし、遊園地が提供する本当にVIPツアーよりかなり安くつきます。

いやはや、これは日本では許されないと思いますが、自由と建前の国では立派なビジネスなのでしょう。

フランスの方がちょっと早かったのですが、日本でも報道されたので、一応アップしておきます。

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フランスの経済紙エコーの特集社長たちの給料が話題になっています。というのは全体的にやっとフランス大企業の社長たちの給料に下落傾向が見え、やっと不況の影響が、遠慮なく自分たちの給料だけは伸ばし続けていた経営トップにも及び始めたという記事でした。

そういう中でも、世界最大のセメント会社ラファルジュ社長の83%UPとか、BNPパリバ社長の33%UPが取り上げらていたわけですが、わけても「大笑い」に分類されていたのがゴーン氏でした。

フランスでは日産とういより、ルノーの社長というイメージのゴーン氏ですが、そのルノーの労使交渉で、同氏は自分の給料の変動部分の30%を2016年支払いに延期するとして、大笑いされています。140万ユーロの給料を我慢して、たった100万ユーロにしたというニュアンスです。しかし固定分を合わせると氏の年収は260万ユーロになり、日産からの報酬を入れると9百万ユーロになります。40万ユーロの我慢というのは何だろうということでしょう。

最近は経営情報の透明化で役員の報酬はわかるようになりましたが、かつてはすべて隠されたままでした、しかし、日本でもずば抜けて高報酬と言われているゴーン氏は、このくらい払わないと世界的経営者は来ないとコメントしていましたが、母国フランスでも高いと言われているのはなんか不思議な感じもしました。

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まるで梅雨の様にひっそりと経済統計局がフランスの不況入りを宣言しました。もっともホランド大統領の政府は相変わらず2013年は0.1%の成長を変えていません。

統計局によるとフランスのGDPは0.2%緊縮し、さらに2013年は0.3%の緊縮が予想されるとのことです。しかし、2012年もゼロ成長と言われたフランス人にとってはとっくに不況入りしていたとしか感じられないようです。

政府が予測していた楽観的な数字はことごとくひっくり返っています。しかし、人口の増加が一番大事だとする人がいますが、人口が増加しているフランスがこういう状態なのはどうしてなんでしょう。

いくつか考えられるのは、フランス式の大企業によるブランドビジネスはいかにも簡単に国境をまたいでしまうということだと思います、中国で作られたってあの有名なマークがついていれば本物なわけです。それと、日本と違うのはフランス経営者は非常に企業の成長に熱心で国のためにフランスに工場を残すとかはあまり考えないのも大きいのかもしれません。

しかし、社会党のホランド大統領にとって、この不況脱出はかなりきびしいでしょうねぇ。

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ときどき覗くフランスのメディアの記事で日本ではあまり紹介されていないものをとりあげます。

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